【高配当株】KDDI(9433)の超詳しい銘柄分析やってみます。

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今回はKDDI(9433)のファンダメンタル、チャート分析をやっていきたいと思います。日本株の中では珍しい連続増配銘柄でもありますので、ウォッチする人も多いかと思います。

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KDDIはIR情報も非常に充実した株主フレンドリーな企業なので、購入を検討する場合は一読しておくといいと思います。

じゃあ分析はじめましょう。この記事は8500字なので、そこそこ長いです。

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KDDI(9433)の事業内容

ビジネスを3Cで分解してみましょう。

事業内訳

KDDIは移動体(ケータイ)と固定(光ファイバ通信)の両方を持っている点が特徴的です。そこにケーブルテレビのJ:COMやWifiデータ通信やMVNOブランドのUQを合わせて、総合通信事業者という立場を取っているわけですね。

(出典:KDDI IR)

こうした固定と移動を両方持つことがKDDI固有の強みとなっており、KDDIはこれらを「auスマートバリュー」というセット割で販売しています。

後ほど詳しく見ますが、携帯電話の契約から集めた会員に対して他のサービスを提供して回遊させるau経済圏の拡大を成長戦略の柱にしています。

決算書から

KDDIは部門を4つに分けています。

  • パーソナルセグメント:個人向けモバイル及び固定契約といった通信サービスの提供による収益です。KDDI事業の根幹であり、ここで会員を囲うことからKDDIのビジネスはスタートします。主にモバイル通信のARPA向上によって前期比5.2%増の3兆5,033億円。
  • バリューセグメント:個人向けコンテンツ(auスマートパス)、決済サービス(au WALLET)などの提供による収益です。付加価値の高い事業で利益率が高く、KDDIの主目的であるau経済圏の拡大に最も重要な要素になります。au WALLETによる決済手数料収入が増加し、前期比14.3%増の2,718億円。
  • ビジネスセグメント:法人向けの通信、ソリューションサービス。ネットワーク系も持っているので、正直思ったほど大きくないなという印象です。直近はモバイル契約の減少が響き、前期比4.1%減の6,320億円という結果でした。
  • グローバルセグメント:海外セグメント。近年はミャンマーやモンゴルへ積極的に進出しているようです。直近はミャンマー通信事業により前期比5.5%増の2,944億円。

それぞれの戦略上の位置づけです。売上=客数×客単価ですから、パーソナル(個人)とビジネス(法人)で月額契約を取ってビジネス地盤を固めた後、客単価を向上させるau経済圏の拡大と、新規顧客獲得(客数増)のグローバルの両方向で対応しようということです。

(出典:KDDI IR)

売上別に見ると、7割はパーソナルセグメントの収益ですね。このau会員4700万人がKDDIビジネスの土台となる数字です。

(出典:KDDI IR)

利益は少し凸凹しています。パーソナルとバリューは順調に伸びていますが、ビジネスとグローバルは安定していません。

(出典:KDDI IR)

客数を増やす

客数は新規顧客獲得+既存顧客維持(解約率減少)で求められます。記事の順番があれですが、後で市場のデータを貼ると分かるように、既に契約率は100%を超えており、通信市場はそろそろ飽和に向かっています(この辺は米国株で見たAT&Tやベライゾンと一緒です)。

解約率は格安のMVNOへ移行が進んでいることもあって上昇傾向ですが、それでもわずか1%前後で推移しています(これは2年縛りの影響もありますが)。

問題視する水準ではありませんが、それでも新規顧客数が減少傾向にあることは間違いなく、KDDIは自社MVNOブランドとしてUQコミュニケーションズを興しています。自社ブランドだからグループ全体で見れば顧客の流出が起こっていないという点がポイント(多くの回線を提供するドコモは他社に流出してしまいます)。MVNOはKDDIの新規顧客獲得戦略その一です。

(出典:KDDI IR)

そのニは国内事業強化として数年前から取り組んでいる3M戦略。もうだいぶ達成したように思いますが、要するにスマホの他にタブレットやWifi契約など複数のデバイスを契約してもらうことで、延べ数で増やしていこうというものです(ついでに、auIDで紐付けして一括管理&一貫した追加サービスの提供を忘れない)。

(出典:KDDI IR)

その三はパイの奪い合いを避ける海外進出になりますが、これはまだまだ途上という感じですね。日本より数年進んでいると言われるアメリカ市場のトップであるAT&Tやベライゾンも海外比率は5%以下です。まあスプリントとTモバイルは外資ですが、これまでドメスティック一本だった企業の海外進出は難しいと思うんですよね。

客単価を上げる

スマホもいよいよ飽和してきて市場成長が止まりつつある今、ビジネス基盤となる4700万人のユーザ一人あたりの単価向上が至上命題になってきています。

この客単価向上、キャリア業界の指標で「ARPA」って言うんですが、英語にするとAverage Revenue Per Accountで、契約者一人あたりの月間売上になります。ここがしっかり伸びているんですね。

(出典:KDDI IR)

総務省から価格を下げるよう要請があったり、得意の2年縛りをやめるよう言われたりしている中で、どのように達成したのでしょう。

  • スマホシフトによってARPA単価向上:スマートフォン浸透率は6割近くに(スマホの利用料はガラケーより基本的に高い)
  • 1人当たりが持つデバイス数が増加:スマホの他にタブレット、2台持ちも。それに伴うセット販売も顕著に
  • 大容量プランなどの単価の高いプラン:ヘビーユーザーの収益構造整理
  • auスマートパス増加:月額制コンテンツによるストック収入増加。傘下のJ:COMは入っていない数字でしょうか?
  • au WALLET Market:au経済圏拡大によって流通量増加=決済手数料収入が増加。また、自ら物販販売も進めており、そちらの収入も
  • UQのARPAは入っていない?(マイナス要因ですよね)

営業利益率が20%くらいなので、一人あたりの利益に換算すると、大体1か月に1,000円前後/人です。それが(今は是正されましたが)2年縛りなんですから、契約を取ればもれなく24,000円が純粋な利益として転がり込んできます(→超参考)。

その他、決算書から見るいくつかの特徴

設備投資=固定資産が多いというのは、通信インフラお馴染み。AT&Tがそうでしたが、インフラとして重要な通信網は設備投資として莫大のため、国策で優遇することでインフラ整備した背景がありましたね。

それは今も変わらず現状維持するための投資額が非常に大きくなる業界です。高い初期投資は逆に参入障壁になって、3社寡占市場に他社が割り込めない状態が長く続きました(営業利益率20%の源泉)。今後はMVNOがメスを入れる格好で、投資が重たくなると思います。

また、直近ではモバイルは人口カバー率がほぼ100%になったことで投資減少していますが、今後5Gなど、データトラフィック増によって再び投資加速時期が来ると思われます。

(出典:KDDI IR)

自社MVNO「UQ」の好調ぶりも目立ちます(再掲)。

(出典:KDDI IR)

将来戦略

KDDIの成長戦略は「au経済圏の拡大」の一言に尽きます。モバイルと固定で契約したユーザ中心に、その契約をてこに「別のサービスも全てauでまとめるとお得ですよ」と提案して、自社サービスで回遊させるのです。各種サービスをauID及びauポイントで紐付けするだけで可能になります。

昨年から電力事業をはじめたのは記憶に新しいですが、他にも保険、金融に物販まで開始しました。ポイントの使い道は多いほうがいいし、定期料金の支払いは一つの契約でまとめられるほうが便利ですからね。全部KDDIがやりますよ、というのを「ライフデザイン」と表現しています。

(出典:KDDI IR)

これ、どこかで見たことありませんか? そう、楽天と一緒なんですね。楽天は楽天市場や楽天トラベルなどの各種サービスを取り揃え、楽天カードによるポイント優遇で「自社サービス漬け」にします。例えば楽天のMVNOはそれ自体ではほとんど儲けが出ないですが、利益率の高い楽天カードを使ってもらえればそれで元が取れるのです。

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これはKDDIも同じことで、auWALLET、auかんたん決済といった決済インフラを拡充させ、au経済圏の流通量が増えれば増えるほど一定割合で発生する手数料がストック収入として入ってくる仕組みです(まさに回線契約と一緒)。19年までの流通総額2兆円が達成されれば、その1割でも2000億円ですし、今までの回線契約とは別の収入軸をもたらすことになると思います。

競合

競合は言うまでもなくドコモとソフトバンクです……が、ここで書くと非常に長くなるので、別記事でまとめるということにさせてください。比較チャートだけ出しておきます。青がKDDI、赤がソフトバンク、緑がドコモです。流石に成長企業と成熟企業でボラティリティが違いますが。

一言で言うなら、ドコモ(NTT)はSIerのNTTデータやクラウド事業にも強みがあり、ソフトバンクはヤフー、スプリント、ARMと買収によって巨大化した総合IT企業という立ち位置でしょうか。

昔はドコモのi-modeみたいな、各社オリジナルのサービス品質が契約の決め手でしたが、そうしたOS競争は黒船に乗ってやってきたスマホによって全て淘汰されてしまいました。また、今では人口カバー率もほぼ100%に達し、通信速度も十分早くなりました。

結果として差別化が難しくなり、今では同じスマホ、同じサービスを売っているだけになっています。施策も横並びですよね。

あ、競合ではないけど海外の事例ということで、AT&Tとベライゾンは見ておいたほうがいいかもしれません。ケーブルテレビのJ:COMを持っていたりするところから、どちらかと言えばAT&T寄りだと思います(dTVやdマーケットのあるドコモのほうがよりAT&Tっぽいかも)。

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というか、KDDIはもっとJ:COMを活用すべきではないですかね。せっかくケーブルテレビ業界で圧倒的トップシェアなんですから、「テレビ」以外のデバイスにもマルチで対応させてコンテンツビジネスをトリガーにユーザーを引き込む、販売形態を増やしてARPAを上げるといった施策を打つべきだと思います。それこそディレクTVとタイム・ワーナーを買収したAT&Tみたいに。

市場

ご存知の通り、日本のキャリア市場は3社の寡占市場です。ただ、以前AT&Tの記事でも見ましたが、日本はスマホ普及率50%程度と世界的に見て少ないほうで、まだ拡大余地がなくなったとは言い切れません。

もちろん段々と飽和しつつあり、以前のような成長率は期待できなくなります。ピークアウトを迎えつつあるスマホはパソコンと同じ道を辿るものと推測されます。

参考スマホ飽和の時代、グーグルには好材料か

(出典:KDDI IR)

固定は沈みゆく業界なのかもしれませんが、J:COMは圧倒的シェアを誇っていて利益率も良いです。固定もモバイルもそうですが、動画配信に耐えうるだけのネットワーク設備が強化されてきたことで、コンテンツビジネスが広がりを見せるようになっています。

(出典:KDDI IR)

J:COMはネットフリックスとかアマゾンのようなオンライン配信事業者にどう立ち向かうかが課題です。ネットフリックスはソフトバンクと、ダゾーンはNTTとタッグを組んで日本市場攻略を狙っているので、KDDIとしてはいかに先行者利益を守りつつ囲い込みのキモとなるコンテンツ制作に資金を投じられるかが鍵になります。

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また、MVNOが急成長してシェアを奪っています。登場した12年と比較して15倍のシェアに伸びており、17年度中に契約件数は1000万件を突破する見込みです。インフラ投資が不要の分価格を下げられるという明確な強みがあるので、今後もこの傾向は続くでしょう。

(出典:KDDI IR)

リスク要素

安泰な事業で大したリスクがなさそうな企業ほど、「こんなニュースが出たら暴落する」というシナリオを前もって考えておくことが必要だと思っています。以下あら捜しですw

モバイルのピークアウト

モバイル事業は将来も収益の柱だと思いますが、キャッシュカウとしての寿命はそれほど長くはないのではとも思います。モバイル事業のピークアウトは将来確実に見えている凹みで、通信事業は継続的な投資が必要な事業故に、収益が落ちる時期が必ずやってきます。

MVNOがシェア圧迫

上で見た通り、MVNOは今後もシェアを伸ばすと思われ、KDDIの収益を圧迫し続けます。

また、2年縛りの影響もあって、減少傾向が実際の数字に現れるのは少し後になります(解約してMVNOに動こうとしても、解約金がバカ高いから中々動けない)。売上の伸びは、キャリア業界に限って言えば遅行指標になるという点に注意しましょう。

ポイント経済圏競争に勝てるか

ポイントサービス一つを取っても競争は激化しており、ソフトバンクは他社でも使いやすいTポイントを付与するようにしています。

全てを自社内で賄うほうが利益率は上がりますが、それで競合に勝つのは不可能ですので、どうやって経済圏に他社サービスを相乗りさせるかが課題になります。

ポイントサービスはニワトリと卵なので、先にシェアを押さえるべきだと思っていて、19年までサービスラインナップの拡大ばかりに注力していると厳しいかな~と思いました。

5Gの主役はどこになる?

トラフィック増はネットワーク増強の需要を拡大しますが、次のネットワーク競争を果たしてキャリアがやるのか疑問です。

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IoT絡みならARMを取ったソフトバンクのほうが力入れそうですしね……。3社ともこれまで繋がりやすさアピールなどで過剰な設備投資で摩耗してきた後悔があると思うので、なんか共同投資でクラウドサービス的な展開もあるかもしれませんね。

また、ネットワークは大体10年ごとに次の世代に行っているので、次は2020年くらいと予想されます。5Gの投資が17年移行活発化して、やがて4Gが廃れていくということになります。ビジネス現状維持に多額の投資があることはシーゲル的にはよくありません。

キャリアフリー/キャリアロックのサービス

新規顧客獲得でインセンティブが発生する代理店販売の仕組み上の問題から、キャリアは長期ユーザ優遇が出来ていませんでした。

au経済圏拡大は長期ユーザ優遇とセットになるはずですので、これまでみたいな長期ユーザーより新規ユーザを優遇する非合理が是正されると思われます。多くのユーザが一社のキャリアと長期契約を結ぶことになりますので、そこにビッグデータを蓄積していくことで、新たなサービスが出来そうです。契約者情報はたんまり持っていますし、そもそもスマホは毎日持ち歩くものですから、ウェアラブルとしてデータも取りやすいはず。そのデータを販売するビジネスも生まれたら面白いですね。

となると、キャリアフリーのサービス(第三者が提供するなど、どのキャリアでも使えるサービス)と、キャリアロックのサービスがあると思いますが、サードベンダー側からは前者のほうが良いことになります。別の言い方をすれば、au経済圏はプラットフォームと考えると、オープン化したほうが良いということです(自分で書いてて???って感じw)。

今のところKDDIは自社中心のau経済圏拡大を目指しているので、そうした方向には行きにくいのかなという気がします。

KDDI(9433)の財務分析

PL

営業利益率20%は十二分な数字です。増加率で見ても、直近決算だと売上は前年比5%近い増加、営業利益率、純利益に至っては前年比25%増というとんでもない数字を叩き出しています。寡占インフラビジネスの高収益体質が存分に出ている決算ですね。

(出典:GMOクリック証券)

BS

上で触れませんでしたけど、キャリアの事業形態って代理店販売なんですよね。直販じゃないです。なので、売上と入金にタイムラグが発生します。

設備投資が多いものの、借り入れに頼っておらず財務バランスは非常に健全です。直近で負債が増えているのはショップチャンネルを買収したためです。

(出典:GMOクリック証券)

CF

ジュピターショップチャンネルの買収で直近の投資CFが増え、若干キャッシュフローを圧迫しています。設備投資も相変わらず大きな割合を占めているので、ほぼプラス推移ですが思ったほどのキャッシュフローではありません。

一応、リーマンショック級の不景気が来ると、インフラビジネスとはいえFCFマイナスになっている点は注意しておきたいです。

(出典:GMOクリック証券)

株主還元指標

現在15年連続増配中。

それでも配当性向は40%を下回り、まだまだ余力十分です。日本の連続増配銘柄として長期投資家向きの銘柄になってくれることを望みます。

優待制度も改定し、ますます個人投資家人気が加速しそうです。優待+配当の利回りは3.8%にもなります。事業も寡占市場のインフラで安定しており、インカムゲイン狙いの長期投資家にもってこいの銘柄に育ってきています(通信業界はインフラとしては市場成長・技術進歩が早く、意外と将来は分からないのですが。潰れはしないものの収益率が落ちて無配転落は可能性があります)。

KDDI(9433)のチャート分析

とりあえずリアルタイムチャートのリンク置いておきます。

KDDI(9433)-Yahoo!ファイナンス

過去の最高値、最安値

黒チャート、見にくいかな……。

  • 最高値:3,446円(2016年)
  • 最安値:   338円(2002年)

20年チャートですが、スマホが登場した2000年代終盤から大きく伸びていますね。シェアとしてはiphoneを担いだソフトバンクが徐々に追い上けていった時期なんですが、それ以上に全体パイの広がりが先行しました。

今後の値動き予測

5年チャート

直近5年間に絞ると一層好調のチャートが見えてきます。2000年代のピークだった2500円を突破したあたりから3500までが新レンジになっていまして、力を溜めているのか方向感を失ったのか、少し停滞しはじめています。

3か月チャート

というチャートがこちら。

出来高別チャート

3070~3100ラインが特に出来高が大きくなっています。

KDDI(9433)の投資戦略

とりとめなく書いてしまいました。まとめましょう。

  • 国内3強の寡占市場を背景にKDDIは20%以上の営業利益率を誇る日本屈指の通信インフラ企業。
  • モバイル市場は近い将来にピークアウトするため、ARPA収入の向上(単価上昇)で補う必要がある。KDDIの基本戦略は、au経済圏の拡大によって楽天のようなポイント経済圏で現ユーザのARPAを最大化するもの。
  • 株主フレンドリーで日本でも数少ない連続増配銘柄(15年)、配当はまだ余力十分。
  • チャートでは20年の最高値にあり、方向感を失ったか力を溜めているか、3000前後で停滞している。

回答

リスクを色々考えましたが、国民一人ひとりが必ず1台は持っているような必需品で、かつ安定のストックビジネスであるという点が投資対象として非常に魅力的です。株主還元意欲が強くなってきているところも見逃せません。

モバイルのピークアウト、総務省の横槍などの逆風はあるものの、2020年の東京オリンピックに向けてネットワーク周りの設備投資は強化されますし、追い風もあります。ただKDDIとしてはau経済圏がポイント経済の覇権を取れるかどうかが焦点です。典型的なリーダー戦略(物量で圧倒)だけだと楽天に寄せていくだけなので、どう工夫していくのかは見ていく必要があります。

通信も成熟し、成長株としては終わったと思っていますので、インカムゲイン狙いですね。どちらにせよ、購入位置は下がってからにしないと収益率を引き下げる結果になりそうです。2500でも高いですね。

ただ、優待も改定して個人投資家人気が上がっているため、不況が来ても以前の500~1000レンジまで落ちるイメージが沸かないです。長期で500~3500のレンジですが、直近株価の影響が大きいので少し平準化して、買いはじめ1750で250落ちるごとに買い増しかな……。上でも書きましたが、潰れはしないものの無配転落はあり得るので、向こう10年くらいは大丈夫そうだけどそれ以上はリスクがあるような印象で、買い増しに連続増配中であることを条件にしたほうがいいかもしれません。


途中競合分析を端折りましたが、それでも結構長くなっちゃいましたw

長いわりに意味不明だったり内容がなかったりしたかもですが、最後まで読んでいただいた方がいらっしゃいましたら、ありがとうございます。

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