米国市場に投資すべき3つの理由 日米の株式市場を比較してみる

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私は日米の株を両方見ているのですが、どちらかと言うと米国推しです。なので、どうして米国市場が魅力的なのか、ちゃんとデータとかを使って説明しようと思いました。

米国市場に投資しようと思ったらこのETFです。

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まずは下の日米株価推移の比較を見てください。

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(出典:LEGG MASON)

米国市場は好景気不景気のサイクルがはっきりしており、基本右肩上がりに推移します。50年以上の長期で見てもやっぱり上昇(50年で20倍以上)を続けており、こうした市場は他にありません。

かたや日本はずっとレンジ相場。アベノミクスでプラスに転じた人も多いとは思いますが、バブル崩壊後20年のデフレで長らく低迷してきたことは読み取れます(これは実際のトレードでも反映されていて、日本株、ドル円といった日本が絡む市場は逆張りのほうが勝率高いです)。

私が米国株を扱おうというのは他でもなく、この力強い成長の恩恵を受けたいという理由からです。

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そもそも市場として魅力的なのは……

前提として、市場として魅力的というには、以下のポイントがあります。

  • 持続的な経済成長があること。成長によって市場が拡大することに期待して投資するわけで、資本主義の大前提ですので、収益を求めるなら成長は必須要素です。
  • 富が集中する仕組みがあること。戦後の米国は世界一の大国として、ルールを決められる立場にありました。
  • 安定的な市場が整備されていること。

それでは、個々に見てみましょう。

経済成長の要素

ここでの経済成長とは、簡単にGDPの成長と定義しておきます。

経済成長には「労働力」「資本投下」「技術進歩」という三つの要素があると言われています。はじめのうちは労働投入量の増大によって、成熟してくると資本投下や技術進歩によって経済を牽引することになりますね。

最初に主要国のGDP伸び率を見てみましょう。

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(出典:ガベージニュース)

米国の凄まじい成長が見て取れると思います。米国株投資とは、単純にGDP成長が大きな国へ投資するという理に適った方法なのです。

労働力(労働投入伸率)

労働力の増加とは、単純に労働者が増えること(人口増や女性の社会進出、移民、少子化の解消)、労働時間が増えること(サビ残問題はありますが、世界的に減少傾向)、労働の質が上がることに分けられます。このうち最も寄与するのは労働人口の増大でしょう。そして労働世代とはつまり一番消費が旺盛な世代でもありますので、未来の経済力を占う上で重要な指標なのです。

人口推移について

人口はかなり正確に将来の数値を把握出来る指標の一つです(人のライフスタイルに関する統計のため、急激な増減は起こりにくいと考えられているためです)。そのため、以下の統計データを参考にさせていただきます。

世界の統計2016

日本では停滞しているものの世界で見ると人口増加が進み、2060年には世界人口が100億人を超える予測のようです。

米国は先進国でありながら唯一若返っている国、らしい

下のグラフを見ていただくと分かる通り、高齢者の伸びが大きいとはいえ、ちゃんと労働人口も増えていく予想となっています。若手人口に限れば、先進国で今後も若手人口が増えていく国は米国だけです。

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(出典:ガベージニュース)

現時点でも若手(25~34歳)の人口は6,500万人を超えており、これは日本(700万)とヨーロッパ(3,000万)を足した人数より圧倒的に多いです。

米国の人口が増えている理由はいくつかあります。

  • 移民:出生地主義を採用しているアメリカでは、不法滞在移民の子供はアメリカ国民扱いです(特にヒスパニック系、隣接するメキシコのエスニック系の移民が多い模様)。
  • 高い出生率:上記のヒスパニック系、エスニック系の出生率が高く、労働力を下支え。
  • 女性の社会進出:これは出生率とはトレードオフの関係かもしれませんが、労働力が増えた要因になります。

人口減、少子高齢化の日本は労働力がマイナス

日本は人口が減少する上、世界に先駆けて少子高齢社会に突入します。

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(出典:ガベージニュース)

何度も引用して申し訳ないのですが、ガベージニュース様のグラフが大変見やすいので同じグラフで比較させていただきます。

一目瞭然ですね。散々騒がれていますが、日本の人口減少&少子高齢化は歯止めがかからず、経済力が上向く要素が見当たりません。私も是非少子化の解消にご協力差し上げたいのですが、難しそう><

ちなみに中国は今後労働人口減少、インドに抜かれる予想

一人っ子政策の中国は2030年頃に人口が減少しはじめるらしいです。その頃には成長率も鈍化して、リスクばかりが高い投資先になっていることでしょう。

逆に現在でも平均年齢が中国より10歳くらい若いインドは今後も高い人口増を見せて、2022年以降は逆転する予想が立てられています(2022年で14億人に達する)。

資本投下(資本投入伸率)

資本を持っていること、投資先があること、貯蓄と投資のバランスが問題になります。

日本は貯蓄好きなの

純資産は1,500兆円、特に対外純資産は500兆円もあり、これは紛れも無く世界一。だけどそれは投資先がないことの裏返しでもあります。日本は度々異次元金融緩和を繰り返してきましたが、マネタリーベースは増えてもマネーストックは横ばいのまま(金余り)。つまりお金を刷っても市中には流れていないことになります(マイナス金利もこの辺りの刺激策)。そしてこれは米国でも同じ状況です。

しかしながら、日本の個人資産はこの20年ほとんど横ばいであるのに対し、米国の個人資産は2倍になりました。

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(出典:LEGG MASON)

投資家意識の高い米国

理由は色々あるのでしょうが、結局アメリカではしっかり投資が根付いている、みんな投資しているから株価が右肩上がりになって利益を享受しているということだと思います。

そこには制度的な背景があります。米国には退職金制度や介護保険制度、厚生年金なんていう手厚い社会保障はありません(小さい政府、最小限のセーフティーネットという考え方)。ですから必然的に自分の将来は自分でなんとかするしかありません。

これは米国の高い金融リテラシー、投資率(個人資産の50%以上が株式投資)に反映されています。対して日本は資産の50%以上が現金ですよね(株式はわずか15%です)。

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(出典:マネトク)

また、日本人と外国人の性格的な違いもあります。日本人というのはリスク回避的で、米国人はリスク志向なんだそうです(大体の行動経済学の本に書いてあります)。バブル崩壊を見てきた人が多いから、不良債権を持たないようにリスク回避的になったのかもしれません。

あるいは、日本人は敵を作らないようイエス・ノーをはっきりしないところと似ているかもですね。それは例えば主語も結論も省く日本語と、必ず言いたいことを言う、ディベート文化を持つ米国の違いに起因する……なんてことがあったりなかったり。

この手の話は大好きですが、書くとキリがないのでこのくらいにしておきます。

投資先について

下で書きますが、日本には魅力的な投資先がはっきり言って少ないです。銀行も投資先がなく、国債ばっかり買っていますね。

技術進歩(全要素生産性)

資源もない日本では技術力で国を興したという自負があります。確かに日本の技術力は世界に誇る強みだと思います。聞いたこともないマイナー銘柄でも世界一のシェアを握っていたりしますしね(失礼)

それを示すように、特許取得数は日本が世界二位です(ちょっと前まで一位でしたが……最新の資料だと米国が世界一、中国が三位)。企業別だとパナソニックが四位にランクイン。

とはいえ、全体の仕組みとして見た場合、イノベーションを生み出す土壌が米国に劣ることは間違いないでしょう。結局数撃ちゃ当たるの世界なので、仕組みづくりが全てです。

日本の新卒至上主義を見る度にため息が出ますが、一度レールから外れた人間に冷たい日本社会において、リスクを負って事業を興す人は中々出てきません。以下にあるように、不透明な市場やベンチャーキャピタルの未発達もあり、米国と比較するととても遅れている分野だと思います。

かの名著、「イノベーションのジレンマ」では過去の成功体験が次のイノベーションの妨げになるということを書いています。日本においては高度経済成長期の会社は成長一巡しているため、その後のメガ企業登場が待たれるところとなっています(楽天やヤフー(ソフトバンク)のようなITバブル期の企業が筆頭かな?)。

ROA、ROE、営業収益率

指標をあてにしない私ですが、投資効率を図るROA、ROEはちょっと興味があります。あとは収益力を示す営業収益率もですね。

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ああ、日本って世界一生産性の低い国なんでしたっけ。もっと頑張ってほしいものですが、いくら現場レベルで改善を重ねても、役に立たない高給取りのおっさん抱えてるうちはどうしようもないでしょうね……。

しかし、日本も最近はROEへの意識が高まってきており、中小企業ではだいぶ改善も見られていることを追記しておきます(資産をあまり持たないIT企業は利益率や投資効率がもっと良くなります)。

競争力の高いグローバル企業が多数

資本投下の増大と密接に関係するのですが、グローバル経済となった今、投資先は全世界にあります。結局魅力ある投資先があることがそのまま資本投下の増大に繋がるのです。

昨今の世界の富の流れは、まず米国に集まり、あふれた資金が新興国へと向かう構図です。

強力なグローバル企業の存在

日米とも、世界を牛耳る大企業が多数ありますが、どちらに軍配が上がるかと言ったらやっぱりアメリカでしょう。

アップル、グーグル、アマゾン、マイクロソフト……名だたる各社は絶対的なコアコンピタンスを有しており、「価格」以外のバリューを提供して世界を席巻しています。

日本株も米国株も、今後はもっと個別記事を書いていきます(いい株があれば教えて下さい)。

番外:ルールを作ることが出来るアメリカ

最近だとTPP、ちょっと前ならプラザ合意とかね。グローバルスタンダードはいつもアメリカから。国際ルール作りの中心になる国なので、一番恩恵を受けやすい。政界は大企業のために良いルールを必死に作ろうとしますからね。

さらに余談ですが、アメリカ人って英語の勉強が要らないんですよね。いいなあ。

整備された投資環境

成長力という観点から見れば、新興国のほうが投資に向いています。どれだけ米国が経済成長しても、新興国のような二桁成長は難しいでしょう。

しかし、新興国はデフォルト危機や政治リスク、流動性リスクといった大きなリスクを考慮しないといけません(そもそも売買がしにくいですし)。対してアメリカはリスクが非常に小さいです。何度か書いていますが、投資で一番避けたいのは一発退場のリスクなので、この差は無視できないのです。

教育による高い金融リテラシーが、理想的な投資環境を生む

日本で言う金融の授業は政治経済ですが、これは経済の仕組みの大枠を教えるものです(ただの丸暗記……)。対して米国で教える金融の授業は生活に密接した消費者教育に重点を置いているらしいです(特にサブプライム危機以降)。

教育というのは社会インフラの基礎になりますので、絶対に軽視出来ないポイントですね。

株主還元の意識が高い(高配当、自社株買い)

日本企業は従業員重視、米国企業は株主重視です。働く上では日本のほうが良いのですが、投資対象としては良くありません。成果を出せない高給取りをクビに出来ない日本企業は、利益率が非常に悪くなっています。

米国は高配当や自社株買いによる株主還元を積極的に行いますので、

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(出典:LEGG MASON)

※以下の記事にちょこっと書いていましたね。

【隠れ優良銘柄】10年以上増配の日本企業上位20社一覧(コメントつき)
こんにちは。和波です。 私のブログでも上位に入っている記事に米国高配当系ETFの記事があります。 こいつの中のVIGが「...

市場の透明性が高い

日米どちらもITの整備も進んでいて、特にインフラとしては問題ないでしょう。

少し気になるのが、たまに不祥事があった際の対応。アメリカは詳しく分かりませんが、日本の場合、上場廃止にしたライブドアとわずかな罰金で済ませたオリンパスの例みたく不平等な対処をしたりするので、不透明と考えられてしまうかもしれません。

そういえば、オリンパスは不祥事のあった11年11月の株価460円から、昨年11月に4,945円をつけて見事10倍となりました。当時まだ株をはじめていなかったのですが、「不祥事は買い」の典型例だったのかもしれませんね(だって過去のずさんな取引が明るみに出ただけで、事業は堅調に推移していましたから……なんて後出しならいくらでもいえますね^^;)。

念のため、デメリットも

耳に良い話ばかり挙げていると不公平なので、タイトルからは外れますがデメリットも載せておきましょう。

手数料、為替コスト

取引にかかるコストがどうしても高くなります。売買手数料と為替コストですね。

私は一番手数料の低いマネックス証券を利用しています。

情報収集格差

当然外国の企業なので、グローバル化が進んで日本にも身近になってきているとはいえ、イメージと実態が合わない可能性があります(日本マクドナルドは死んでますけど、米国本社マクドナルドの株価は現在最高値更新中です)。

私達が日本株に一番詳しいように、アメリカの情報はどうしたって現地に敵いません。また当然英語も多くなります。

最後に

統計データを読んでいると色々なことが見えてくる気がしますが、あくまで現状理解であって未来を予測出来るものではありません。

結局は自分の中で信じられるシナリオを作ることが目的ですので、なんとなく知ってもらえれば十分だと思います。

私の手法の主体となる3年程度の投資サイクルというのは、長期とは言えませんが、米国成長の旨味は得られる十分な期間だと思っています。これを検討材料としつつ、

参考サイト様

日米比較で考える米国株投資の魅力


いや~、書こうとするとまとめきれませんね。経済理論まで話が飛んでしまうと私もうろ覚えだったりするので、もう一度勉強しながら記事を書きました。

なんだか日本disみたいな記事になっちゃいましたが、私は日本の可能性を信じています! 米国の見習えるところだけ見習って頑張ってほしいですね。

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